トップページへCreated with Sketch.

MENU

PRESSROOMプレスルーム

プレスルーム
2022.03.11 #プレスリリース

日本初、乳幼児から義務教育終了まで町内全ての公立保育・教育施設でのICT導入を推進した磐梯町町長とコドモン代表小池のオンライン公開対談を実施

シェアする Facebookのリンク X(旧Twitter)のリンク ピンタレストのリンク
投稿をみた人数 1,771 VIEWS

日本初、乳幼児から義務教育終了まで町内全ての公立保育・教育施設でのICT導入を推進した磐梯町町長とコドモン代表小池のオンライン公開対談を実施

──磐梯町が保育施設で「CoDMON(コドモン)」を導入した理由についてお聞かせください。

佐藤町長:二年前の町長就任時からDX(デジタルトランスフォーメンション化)を進めておりまして、DXを今後どのように効果的に保育に活用していくかが課題でした。そこで町内の教育施設の中で職員が手間になっていることについてヒアリングをしたところ、事務仕事や保護者への連絡・通信が手間になっていることが分かりました。その手間になっている業務は何をすれば解決につながるかを議論したところ、「コドモン」を導入することが一番よいのではないかと職員から話があり、まずは保育施設から導入してみることを決めました。導入スタートをした時は、タブレット(iPadなど)やパソコン自体に慣れていないこともありまして、約半年間の準備期間が必要でした。しかしながら導入後は、保護者からの反応が非常に良く好評でしたので、今後も活用を進めていこうと考えています。

小池代表:この度は「コドモン」を導入頂きましてありがとうございます。導入することに対してエネルギーを注がれる自治体が多い中で、導入後の現場のフィードバックを佐藤町長自身がしっかりと受け取り、それをさらに活かしていこうというお考えは大変感銘を受けました。職員も他の自治体との獲得競争が起こり始めている状況ですが、資料を拝見すると保育人口の争奪戦には参加をしないというお考えを伺っています。ICTは職員の働き方改革、働きやすい環境をアピールするには効果的な手段ですが、佐藤町長のお考えは純粋に保育の質を高めたい、職員の負担を減らしていきたい、ということが目的だと伺いました。ICT導入の先にはどのようなヴィジョンをお持ちでしょうか。

佐藤町長:全体的に職員の仕事のボリュームが多く、それにより新しいことに取り組めない状況になっているのが現状です。事務的な作業をいかに軽減するかが重要で、事務作業をICT化することにより省力化された時間を新しい取り組みや保育に充当できます。「コドモン」はイノベーション的な要素がありますので、画像や映像で園児や保護者が情報を直接見ることができるというのが大きいですね。今までは情報が紙で置きっぱなしになっていて、それを見る人も限られていました。「コドモン」はデータとしてそれらの情報を一瞬で見ることが可能ですし、さらに分析することができ、分析の仕方も簡単です。積み重なった情報から、傾向や来年度へのステップをスムーズに行うことができます。今までは自治体でも「こうだろう。」「こういう状況だったのではないか。」と憶測で議論することもあり、曖昧なままで次のステップを打ちづらいことがありました。もっと明確に原因を追求した上で業務を行うことが重要と考えますし、それが解決できるのはICT化のメリットではないでしょうか。保護者間でもICT化により新しいつながりができるというのは大きなメリットで、情報共有をして透明化することでクレームを減少させ、安心して子どもを預けられる環境を構築することができます。それにより保護者は施設に対してコメントやアドバイス、一緒に施設をつくる動きが生まれますので、磐梯町の“共創協働のまちづくり”の考え方に合致すると期待しています。

小池代表:佐藤町長はエビデンスベースドという考え方を言われていますし、子育てにおいてもその考え方は重要だと思います。昔ながらの知恵袋や経験も大事ですが、事実に基づいてどのように判断するかも重要だと考えます。おっしゃるとおり「コドモン」はICT化による業務の省力化は実現できていますが、書き物をデジタル管理した後のデータの活用・分析についてはまだまだやりきれていないところがあり、次に着手していくべき部分であると思います。弊社の立ち位置としては答えを出すことではなく、客観的にデータを後で振り返り共有しやすくし、職員に届けることが重要と考えます。やりっぱなしの保育を解消するために、職員の時間を増やし空いた時間に子どもと向き合うこと、保育にしっかりと向き合い、職員同士が個々の子どもに対してしかるべき保育環境を整えることが重要です。正しい情報を施設・職員と同じレベルで保護者が共有し、施設・職員と保護者のコミュニケーションの質を上げていくことにより、保育環境の改善が可能になります。このような保育に対する世界観を一緒に作っていきたいと思います。

──「コドモン」を使用して変化はありましたか?

佐藤町長:施設側としては、タブレット(iPadなど)やデジタルデバイスを使うことに職員が慣れていませんでしたが、子どもと一緒に使ってデバイスに慣れていく環境が良かったと思います。目的がないと使うのが難しいものだと思いますが、子どものためにやらなくてはいけないという職員の思いによりデバイス操作に慣れることができたのだと思います。「コドモン」では施設の情報を管理・発信ができますし、幼稚園、小学校に兄弟がいる家庭も同じアプリで対応できるようになりますので、使いやすさや連絡のしやすさは大きなメリットです。保育園では導入に時間がかかったのですが、幼稚園では3ヶ月、小学校はさらに短い期間で導入できていますので、磐梯町職員のデジタルリテラシーの向上にもつながっていると思います。

小池代表:施設はイノベーションや業務改善など、変化することに対して萎縮や躊躇してしまう文化が多かったと思います。今回ICTを導入したことによって、ネット環境やデバイス環境などICTインフラが整えられ、業務の軽減や、保育の質向上の実感を持つことができたのではないでしょうか。心理的ハードルを解除するきっかけになることで保育は変われるんだ、というモチベーションが創出され「次をどうするか?」という行動につながります。「次をどうするか?」という時には既にICTインフラが整っているので、次の動きがしやすい環境が作りやすいのではと思います。一つの事例があると、自信を持って走りやすいということもありますし、導入のオンボーディングの支援も過去の事例があれば改善もできるので、一ついい事例ができることは進めやすいと思います。「コドモン」ではアプリを使って保護者に対して情報網を作ることができていますし、施設に対しても管理画面を使って情報提供をするという仕組みができています。自治体のみなさまと連携をしながら保護者へよりスムーズに情報提供する仕組みを作るなど、今後もICTを使った子育て支援に価値が発揮できるのではと考えます。

佐藤町長:教育・保育施設では書類やお知らせが多いのが現状です。紙で配布されると紛失することもありますが、「コドモン」はデータとして配信されるのでメリットが高いと思います。保護者からは情報がリアルに入り、スケジュールが先々まで見えていますので、非常に便利です。自治体も様々な仕組みやアプリを入れていくのではなく、行政サービスが「コドモン」内部で一つにつながっていくことが、次のステップと感じています。

小池代表:紙ベースからデジタルベースになることで、家族がより子育てに関わるようになったという声をいただいています。紙ベースの場合はお迎えに来た保護者に渡しておしまいということも多かったのですが、アプリだと父親も母親も両方登録できますし、最近では祖父母も登録するケースが増えていますので、保護者全員で情報共有ができて子どもを支援できる環境ができています。行政サービスの一本化につきましては、弊社で対応可能な範囲では機能拡張していきますが、機能開発がボトルネックになるのは避けたいと思います。様々な企業と連携していくことが求められていて、APIなどデータベースを共有して自治体や医療機関、児童館などと連携をし、弊社が基盤になって他ベンダーとも提携をすることができれば、結果的に自治体や施設、保護者に価値を提供できる仕組みを作ることができるのではと考えます。

佐藤町長:とてもありがたいお話ですね。行政サービスがワンストップでできる仕組みが重要です。磐梯町では子育て世代は2、3割を占めていますので、システム導入によりその他の世代にはさらに行政サービスを厚くできるというメリットが生まれます。磐梯町の人口は約3,300人ですので全体に浸透しやすいと思います。町内には保育園と幼稚園、小学校2校と中学校1校で子どもの数は450名ほど。全体で連携してできる仕組みを一緒に構築できればと思っています。

──磐梯町は、乳幼児から義務教育終了まで全ての教育施設で「コドモン」を導入した日本初の自治体ですね。

佐藤町長:保育施設から教育施設まで一貫して同一のシステムを導入したことで、情報が一気に広がり、情報を一気に頂ける状況が構築できました。直近の事例ですが、新型コロナウィルスのオミクロン株感染が急拡大して、町内の小学校からも感染報告がありました。日々リアルタイムの情報更新が必要な状況でしたが、保護者も全員「コドモン」でつながっていますので、情報を逐次提供できたのは大きなメリットだと感じました。子どもたちは成長していきますが、成長の度にまた違うものを導入すると負担になりますので、使い慣れた「コドモン」を使い続けられるのもメリットだと思います。小学校、中学校では保育園、幼稚園とニーズが違ってきますので、どのようなニーズや解決したいことがあるのかを小学校、中学校の先生と話しながら、「コドモン」を活用した新たな行政サービスを一緒に探っていければと思います。

小池代表:情報提供ですぐにお役に立てたことはとてもありがたいことですし、0歳から15歳までが対象になる一貫したアプリを提供していくこと、いわゆる切れ目のない子育て支援が見えてくるのではないかと考えます。ご意見をいただきたいのは、自治体からの情報提供はもちろん、様々なご家庭の課題を吸い上げてそこに適正な対応をしていくかが求められています。アナログだと手間と時間とお金がすごくかかるのですが、Cost Per Orderを使うとコストや時間の制約を解除できるという期待があります。具体的なイメージをお持ちであればご教授いただきたいです。

佐藤町長:磐梯町は「磐梯版ネウボラ」という仕組みを構築して子育てを支援していまして、子どもが生まれてから中学校卒業まで子育て相談や支援体制を継続しています。町の全ての子どもを対象とし、一人一人の子どもの健康状態や成長にしっかりと寄り添うため、保健師が保育・教育施設に入り子どもたちの健康状態や精神状態をみています。子ども個人のファイルが各々ありますので、幼稚園から小学校、小学校から中学校などステップを上がっていく時にも、子どもたちの状態を連携しながらスムーズに共有することができます。現在は個人ファイルが紙ベースでまとめられるなどアナログな部分も多いので、それらをデータ化して子ども一人ひとりに合った教育の仕組みを作っていきたいと思います。

小池代表:様々な教育機関等を巻き込んでいかないと実現不可能なことを、既に形を作っていらっしゃるのは素晴らしいと思います。ICTの観点でお手伝いできることがあれば、革新的な取り組みとしてご一緒できればと思っています。保育園や幼稚園に通わせていないご家庭も一定数ありますので、すべての子どもと保護者に対して取り残すことがないような支援も一緒に考えていければと思います。

佐藤町長:磐梯町は生後3ヶ月から保育受付を行っていますので、子育ての不安や課題を解消するために、自治体がしっかりと情報を発信し、新しいカリキュラムを見せたりすることで保護者は非常に安心すると思います。子育て世代は最近子どもの数も少ないですから、友達も少なく相談する相手もいない状況があります。施設に気軽に相談できる仕組みづくりができると不安解消につながりますね。

小池代表:愛着などリアルのエモーショナルな部分を支援することも、ICTを基盤として使っていくということですね。

佐藤町長:スマートフォンとつないで日々の子育て課題をチャットで解決できるような仕組みを整備したいです。安心して子どもを預けられる環境ができて、逆に子どもができるだけ保護者と一緒に過ごす時間が増えるように、ICT活用法をご相談できればと思います。

──磐梯町ではDXを推進しているとお聞きしていますが、保育・教育以外の分野ではどのような取り組みをしていますか。

佐藤町長:DXは前述のとおり目的ではなく手段であると考えます。「自分たちの子や孫が暮らし続けたい魅力あるまち」が町のビジョンで、町民全員を幸せにすることがミッションです。子どもたちをどのように育て、どのように教育をしていくかが重要で、子どもたちの成長は町民の幸せにつながります。子育て施設も今までは預けたら預けている間の状況は見えていませんでしたが、デジタル化により預けている間の情報をしっかりと情報共有できる、家族全員が共有できるので大きなメリットです。最近ではデジタル地域通貨を導入して地域内での通貨流通を活性化させ、町の経済を活性化していく試みを行いました。昨年は試験的に導入しましたが、今年は通年で利用できる取り組みを行いたいと思います。ご高齢の方向けのスマートフォン教室を開催して、そこで得た課題や疑問を吸収してサービスに活かす試みも行っています。また、縦割りの行政サービスでは、窓口に来ても複数の担当課を行き来しなければならないことがあります。様々な行政サービスのワンストップ化、スマートフォンで一括手続きができる仕組みづくりを進めていまして、住民と行政がより簡単につながる、住民起点の行政サービスの構築も行っています。

小池代表:施設の職員の場合でもパソコンを持っていない、ご高齢の職員が使えないなどの状況はありました。デジタルの難しさという観点を現場に押し付けると浸透しませんので、難しいところを取っ払いどこまでシンプルにするかは提供する側に責任があると考えます。内部で連携を努力でやりきり、利用者にいかにシンプルに見せていくかが求められるのだと感じました。

佐藤町長:デジタルは既に認知されていますので、職員や町民が、業務や生活の中で意識せずともデジタル技術を利用している状況が理想です。情報インフラ・システムの更新、職員・町民のリテラシーの向上、各種環境整備等の目処が示されることを条件として、「脱デジタル宣言」の実現を目指しています。前述のデジタル地域通貨では金額に25%をプラスしたプレミアム商品券を発行しましたが、使い方などについてご高齢の方からもたくさんの問い合わせをいただきました。スマートフォンを使って何かしたい、ラインを使ってお孫さんに写真を送りたいというご高齢の方は多いと思います。このような明確な目的があるとデジタルに興味が湧いて使いたいと思うケースは多いと思います。そもそもタブレット(iPadなど)やスマートフォンは指でタッチするだけで誰でも簡単に使えるように設計されていますから、目的があって気軽に使うことによって新しい世界や魅力に繋がっていくのではないかと思います。

小池代表:勉強になります。リテラシーのせいにするのではなく、適切なインセンティブとわかりやすい成功体験を実感すること、入り口をどう超えるかの設計が重要だと思います。弊社はデジタルがどちらかというと苦手な方に対してソリューションを提供していますので、そこを重要視して考えていくべきだと感じました。

佐藤町長:User Interface(ユーザー・インターフェース)とUser Experience(ユーザー・エクスペリエンス)をしっかりと行えば、みなさんが活用できるようになると思います。

小池代表:本日はありがとうございました。磐梯町様の今後の発展に資するべく、弊社もいっそう励んで参ります。本日は貴重なお時間をいただきありがとうございました。

佐藤町長:コロナが収まりましたら、リアルでもぜひお会いしたいと思います。

小池代表:こちらこそよろしくお願いいたします。

シェアする Facebookのリンク X(旧Twitter)のリンク ピンタレストのリンク
投稿をみた人数 1,771 VIEWS