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2022.12.27 #プレスリリース

コドモン、全国13,000施設にて導入 4ヶ月で1,000施設に新規導入

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コドモン、全国13,000施設にて導入 4ヶ月で1,000施設に新規導入

株式会社コドモン(本社:東京都港区、代表取締役:小池義則)は、当社が展開する保育・教育施設向けICTサービス「CoDMON」(以下:コドモン)の有償利用での導入施設数が、2022年12月16日(金曜日)に13,000施設※1を超えたことをお知らせいたします。8月16日の12,000施設から4ヶ月で新たに1,000施設に新規導入され、これにより全国にある保育所等39,244園※2のうち約26%の施設で導入済み、公立施設※3においては全国309自治体、2,005施設で導入および実証実験の導入、さらに東京都の保育施設においては約34%※4の施設で導入が決定いたしました。

※1 13,000施設は、有償利用としてご契約中の施設数のみ集計
※2 保育所等関連状況取りまとめ(令和4年4月1日) 39,244園
https://www.mhlw.go.jp/content/11922000/000979606.pdf
※3 「公立保育所・公立認定こども園」の定義は、公設公営の保育所・認定こども園を指しており、公設民営の施設は含んでいません。
※4 東京都の「認可・小規模・企業主導型・認可外保育園」におけるコドモン導入率

コドモン13,000施設 インフォグラフィック
コドモン13,000施設 インフォグラフィック

自治体(公立保育所)での導入について

コドモンの実績

2022年8月17日〜12月20日にかけて、新たに56自治体でコドモンの導入が採択され、合計309自治体、計2,005施設で活用されています。また、利用している自治体職員は約5万3千人となりました。自治体での保育ICTシステムでは日本最大の導入実績※となっており、今後も全国の自治体DXや公立保育園の働き方改革に貢献するべく導入を展開し、2023年度から2024年度にかけて、公立保育所を保有する全国半数以上の自治体への導入を目指します。

※「保育ICTにおけるSaaS型包括業務支援システムの導入数に関する調査 2021」
株式会社東京商工リサーチ(2022年1月)
https://newscast.jp/news/4239301

業務のDX化と業務改善のためのSaaS活用

厚生労働省の「保育の現場・職業の魅力向上に関する報告書」(※1)においても、ICTの活用が不可欠と明記されていますが、保育ICTといっても様々な形態があり、コドモンのようなSaaS(※2)型のクラウドサービスは政府情報システムにおいても幅広く優先的に利用することが検討され、主に下記のようなメリットがあるとされています。

○効率性の向上:多様な基本機能があらかじめ提供されているため、導入時間を短縮することが可能。さらに多くの利用者間でリソースを共有するため、一利用者当たりの費用負担は軽減され、比較的安価に導入できる
○技術革新対応力の向上:新しい機能が随時追加されるため、最新技術を活用し、試行することが容易
○柔軟性の向上:リソースの追加、変更等が容易であり、業務の見直し等の対応が比較的簡易に可能となる。これは、ユーザーの声をもとに既存機能を随時改善していけるといえる

さらに選定時には十分な実績があることがポイントとして挙げられています。これは十分な稼働実績があることでサービスがより現場で使いやすく、新機能の追加等に積極的かつ継続的な投資が行われ、サービス終了のリスクが低いと考えられるからです(※3)。また、SaaSのメリットは経済産業省「SaaS向けSLAガイドライン」においても言及されており、導入が容易で、社内にIT専門家がいなくても利用できるなどの特徴があるとされています(※4)。

※1 保育の現場・職業の魅力向上に関する 報告書 P.19 ②ICT 等の活用による業務効率化と業務改善の推進
https://www.mhlw.go.jp/content/11907000/000677595.pdf
※2 SaaSとは、ネットワークを通じて顧客にアプリケーションソフトの機能を必要に応じて提供する仕組みのこと
※3 政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針 P.5 「コラム:正しいクラウドサービスのみを選択」
https://cio.go.jp/sites/default/files/uploads/documents/cloud_policy_20210330.pdf
※4 SaaS向けSLAガイドライン 2008年1月21日
https://www.meti.go.jp/policy/netsecurity/secdoc/contents/downloadfils/080121saasgl.pdf

保育施設へのICT導入に対する補助金の対象は、これまで私立園のみでしたが、2019年度補正予算より公立園も対象として拡張され、私立園に続き公立園でもICT導入が進んでいます。

行政が、その地域の保育ICT化を支援し、進めていくことは大変大きな意義があります。最近では幼稚園・保育園・児童発達センター・学童・小学校・中学校と種別をまたがって導入する自治体も増加しています。自治体がICT化の効果を発信することで、そのエリアの民間保育・敎育施設にも導入を後押し、ひいては保育の質向上、および子育て環境の充実につながります。

保育ICTの普及が進んでいる理由

・コロナ禍で、保護者に保育の様子を伝える機会が減り、連絡ツールが重要視されている

Q.新型コロナウイルスの影響によって、現在起きている問題を教えてください(複数選択可)

Q.新型コロナウイルスの影響によって、現在起きている問題を教えてください(複数選択可)
Q.新型コロナウイルスの影響によって、現在起きている問題を教えてください(複数選択可)
Q.新型コロナウイルスの影響によって、現在起きている問題を教えてください(複数選択可)
Q.新型コロナウイルスの影響によって、現在起きている問題を教えてください(複数選択可)

2021年8月の調査※では、保護者が施設で子どもの様子を見る機会が減少したと回答した施設は約80%にものぼり、あわせて保護者とのコミュニケーション不足も約36%の施設が問題を感じていました。このような背景が導入の追い風となっています。

※調査対象:コドモンを利用する全国の保育施設、職員/調査期間 : 2021年8月6日 – 2021年8月14日/回答数:361件 https://newscast.jp/news/2689720

また、こういった課題感から、保育ドキュメンテーション機能(https://www.codmon.com/connect/documentation/)を活用したり、写真を使った保護者への情報共有を積極的に行う施設も増えています。

いま保育現場で写真活用が進む理由 写真を使ったコミュニケーションが 保育者と保護者と子どもをつなぐ(https://newscast.jp/news/6960916

・多くの園のICT化で得た知見を活かしたサポート体制と導入園への適切な情報提供を確立

サービス継続率99.8%(2021年度実績)のコドモンでは、今まで多くの施設におけるICT活用を推進したノウハウを元に、導入をスムーズに行うための各種サポートを導入後も豊富に用意しています。また施設の運営に役立つ適切な情報提供を随時行うよう努めています。

保育施設における事件・事故に対し、子どもを取り巻く環境の安全向上および、現場職員の負担軽減において何かできないかと考え、政府の動向やICTを活用した安全管理の運用実例について、下記にて情報提供を行っています。日々の安全管理において、警報機器や安全装置はあくまで補助ツールであり、事故防止においては、職員同士が意識を高め合いながら安全な運用が徹底されていることが重要という認識に基づき、実際の施設のご利用状況や自治体のガイドライン「こどものバス送迎・安全徹底マニュアル」を元に作成したオペレーション例を掲載しています。

園バスの安全運行に向けて(内容は順次更新予定)
https://www.codmon.com/service/bus/safe-operation/

・監査でもペーパーレス監査(デジタル監査)が求められている

2022年8月の調査によると、91%の施設がデジタル監査の推進を希望しており、既にデジタル監査実施済み施設の約70%が「自治体からの打診」がきっかけでした。新型コロナウイルス感染症等の影響もあり、書面やリモートによる非対面での実施も認める方針が厚生労働省にて2021年12月頃より検討されていましたが、その一方で反対する意見などが相次ぎ、現時点での実施は難しいとされ、制度の見直しは再度延期となりました※。

※時事ドットコムニュース「保育所、リモート監査に懸念の声 制度見直し再延期―厚労省」
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022102600818&g=soc

コドモンの調査では、実地検査を行わないことが保育の質に影響すると思うと回答した施設が約66%との結果でした。デジタル監査による省力化と、実地検査による安全対策の両立が求められています。

Q 実地検査を行わないことは、保育の質に影響すると思いますか?
Q 実地検査を行わないことは、保育の質に影響すると思いますか?

※調査対象:コドモンを利用する全国の保育施設調査方法/調査期間 : 2022年8月30日 – 2022年11月5日/回答数:157件 https://newscast.jp/news/0450043

【株式会社コドモン 会社概要】

◆所在地:東京都港区三田3丁目13−16 三田43MTビル 3F
◆資本金:68,250,000円
◆代表者:代表取締役 小池義則
◆WEB:https://www.codmon.co.jp/
◆事業内容:子どもを取り巻く環境をより良くするための事業を手掛け、働く人にとっても働きやすい組織づくりを体現。子育てに優しい社会に変わるよう多角的に環境整備を行い、社会に貢献する。
◎こども施設職員の労働環境を整え、保育・教育の質向上を支える子育てインフラとしての保育ICTシステム「コドモン」の開発・提供。2021年度のサービス継続率は99.8%。2022年12月時点で、全国13,000施設、保育士約25万人が利用。全国約300の自治体で導入および実証実験の導入が決定。導入施設数・自治体導入施設数・契約自治体数でシェア1位(※)
◎保育士採用を支援するウェブサービス「ホイシル(https://www.hoicil.com/)」の提供。こども施設が簡単に施設の魅力を発信でき、保育学生や再就職希望者が採用情報にアクセスしやすいような情報提供を行う。
その他、保育園向け写真ネット販売「コドモンプリント(https://www.codmon.com/print/)」こども施設を対象とした専門のECサイト「コドモンストア(https://store.codmon.com/)」、現場で働く保育者の資質や専門性向上を目的としたオンライン研修サービス「コドモンカレッジ(https://college.codmon.com/)」、こども施設職員への福利厚生サービス「せんせいプライム」などを展開。
※2022年1月株式会社東京商工リサーチ調べ

【保育・教育施設向けICTサービス「CoDMON」概要】

https://www.codmon.com/
コドモンは、保育園や幼稚園で働く先生と保護者に対して、こどもたちと向き合うゆとりを持っていただくための各種支援ツールを提供するSaaS※1です。
園児情報と連動した成長記録や指導案などをスマートに記録する機能をはじめ、登降園管理や、保護者とのコミュニケーション支援機能など、先生の業務負担を大幅に省力化しながら、保育の質を高める環境づくりの支援をしています。また同時にベビーセンサーなどのIoTデバイスとAPI連携するなど、園内のICT/IoT環境を統合管理できるソリューションを提供しています。保護者アプリでは施設との連絡機能のほか、こどもの成長管理や写真アルバム、保育料の支払い機能といったサービスを展開しています。
※1 SaaSとは、ネットワークを通じて顧客にアプリケーションソフトの機能を必要に応じて提供する仕組みのこと

【お問い合わせ先】
本件に関するお問い合わせは、下記までお願い申し上げます。
Mail: inquiry@codmon.com
Tel: 050-2018-3196(平日9:00-18:00)
※株式会社コドモン以外の販売元と契約されている施設は販売元までお問い合わせください。

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