株式会社コドモン(本社：東京都港区、代表取締役：小池義則)は、当社が展開するこども施設向けICTシステム「CoDMON」(以下:コドモン)の有償利用での導入施設数が、2022年3月1日(火曜日)に11,000施設を超えたことをお知らせいたします。1月16日の10,000施設より1ヶ月半で新たに1,000以上の施設に新規導入され、これにより現在日本全国にある保育所等38,666園(※)のうち約25％の施設で導入済み、公立施設においては全国220自治体で導入および実証実験の導入が決定しています。

※　保育所等関連状況取りまとめ(令和3年4月1日)　38,666園
https://www.mhlw.go.jp/content/11922000/000821949.pdf
※　11,000施設は、有償利用としてご契約中の施設数のみ集計

コドモンが選ばれる理由

事例を通してコドモンが選ばれる理由をご紹介します。

■実際の導入効果について利用施設からの声

コドモンを導入している保育所や小学校、自治体等では実際に導入してみて様々な効果を実感しています。
・お便り配信や保護者との連絡といった業務の省力化が進み、子どもたちと触れ合う時間が増えた
・事務作業の省力化がされただけでなく、職員間のコミュニケーションが深まった
・以前はプリントを配って行事の参加確認をしていたが、ICT化により参加可否を簡単に確認することができるようになった
・機能改善もされており、事務のパートナーとして活躍している
・市内の公立保育所すべてにコドモンを導入し、ICT化を進めることができた

■全国200の自治体でICT導入決定

https://newscast.jp/news/5248527

2022年1月31日付けで全国200の自治体にて、コドモンの導入が決定しました。2021年1月時点から比べ、契約自治体数(74→200)で約2.7倍、自治体導入施設数(564→1,841)で約3.3倍に、また、利用している自治体職員数は2万7696人となりました。自治体での保育ICTシステムでは日本最大の導入実績(※1)となっており、今後も全国の自治体DXや公立保育園の働き方改革に貢献するべく導入を展開し、2023年度中に全自治体の半数への導入を見込んでいます。

(※1)「保育ICTにおけるSaaS型包括業務支援システムの導入数に関する調査 2021」
株式会社東京商工リサーチ(2022年1月)
https://newscast.jp/news/4239301

■福島県磐梯町においてコドモン導入、乳幼児から義務教育終了まで町内全ての公立保育・教育施設でコドモン導入済みの自治体となる

https://newscast.jp/news/2419857

磐梯町は2022年2月より町内の小学校・中学校においてコドモンの運用を開始いたしました。これにより、保育園・幼稚園・子ども館・小学校・児童館(学童)・中学校と、乳幼児から義務教育終了まで、町内全ての公立保育・教育施設でコドモンを導入した日本初の自治体となりました。今後も磐梯町のように、一斉導入によるDX化を促進する自治体が増えていく予定です。

コドモンのサービスについて

コドモンのミッションは「子どもを取り巻く環境を、テクノロジーの力でよりよいものに」です。今後も保育ICTだけに留まらず、保育、子育ての課題やニーズに丁寧に寄り添ったサービス展開を加速します。

■コドモンカレッジ

https://college.codmon.com/

コロナ禍で集合研修の開催が困難な状況を受け、現場で働く保育者の資質や専門性向上を目的としたオンライン研修サービス「コドモンカレッジ」を2021年7月に開校。時間と場所にとらわれない研修環境を提供します。階層別研修や専門分野別研修など役職や職員のフェーズ、施設種別に合わせた研修を定期的に開催していく予定で、ICTコドモン利用の有無に関わらず全ての保育関係者が参加可能です。

■ホイシル

https://www.hoicil.com/

株式会社コドモンの保育士採用を支援するウェブサービスとして、2021年6月「ホイシル」β版をスタート。ホイシルでは、施設が保育学生や再就職希望者向けに施設の特色や理念、職員紹介等の情報や求人情報を魅力的に発信できる採用専用ページを作成することが可能です。保育関係者の閲覧数は毎月60万PV以上、現在500以上の施設が利用しています。

■せんせいプライム

https://senseiprime.com/

未来を担うこどもたちの、育ちや学びを支える「先生たち」そんな社会意義の高い仕事をしている「先生たち」がもっと評価され、もっと応援される社会にしていきたい。そんな想いから、せんせいプライムはスタートしました。現在保育園・幼稚園・学童・小中学校などのこども施設において、先生の労働環境の改善が課題となっています。中でも保育士は高い専門性を持ったプロフェッショナルな人材でありながら、離職率も高く、潜在保育士の数は全国に約95万人といわれています。また、厚生労働省及び東京都の調査※1では、離職の最大理由は「待遇」であるという調査結果が出ています。そこでコドモンでは、子どもたちの未来を担う保育者・教職者をはじめとするこども施設の職員に対して、社会全体で様々に優遇することで待遇を少しでも改善するためのプログラム「せんせいプライム」を順次、全国で提供致します。

■コドモンストア

https://store.codmon.com/

コドモンストアは、保育園・幼稚園・学童・小学校などのこども施設を対象とした専門のECサイトです。衛生用品や玩具から総合大型遊具まで、保育園・幼稚園に使うものを順次ラインナップ。こども施設の使用環境を考慮した、安全で耐久性のある商品を選別して掲載しています。また、信頼ある保育メーカーから直接出品していただくことで、作り手の想いをユーザーにダイレクトに伝えていきます。コドモンの提供する他サービスと共通のポイントを利用できるなど、持続可能な施設運営にも貢献してまいります。コドモンストアはICTコドモン利用の有無に関わらず、全ての保育園がご利用可能です。利用登録はこちらから　(ご登録には施設名の記入が必須です。)
https://bit.ly/3i7oerw

子育てをめぐる社会背景

◇女性の活躍

女性の社会的活躍について、日本政府は少子化対策の一環として位置づけていますが、女性が職業をもつことに対する意識の変化(※1)も顕著です。また実質賃金の下落(※2)、教育への公的支出の少なさ(※3)など、働かなければ生活が成り立たないといった社会問題も女性の就業率を押し上げる一因と考えられています。さらに女性活躍を推進するには、育児休業取得率の男女差(※4)や家事育児負担の差(※5)等、ジェンダーギャップの解消も大きな課題の一つといえるでしょう。

※1　「女性が職業をもつことに対する意識の変化」男女共同参画白書 令和2年版
http://www.gender.go.jp/about_danjo/whitepaper/r02/zentai/html/zuhyo/zuhyo01-00-15.html
※2　全労連　実質賃金指数の推移の国際比較
https://www.zenroren.gr.jp/jp/housei/data/2018/180221_02.pdf
※3　教育への公的支出、日本は38か国中37位　OECD調査https://resemom.jp/article/2020/09/09/58029.html
※4　男性の育児休業の取得状況と 取得促進のための取組について　厚生労働省　
https://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/meeting/consortium/04/pdf/houkoku-2.pdf
※5　6歳未満の子供を持つ夫婦の家事・育児関連時間（週全体平均）（1日当たり，国際比較）
http://www.gender.go.jp/about_danjo/whitepaper/r02/zentai/html/zuhyo/zuhyo01-c01-02-2.html

◇待機児童問題・保育士不足

共働き世帯が増える中、保育の受け皿確保は急務であり、政府は2017年に策定した子育て安心プラン(※4)で、2018年度から2020年度までの3年間で待機児童を解消すると明記しましたが、今年度中の目標達成は難しい状況となっています。これを受け厚生労働省は2021年度から2024年度までの4年間で約14万人分の保育の受け皿を確保するという「新子育て安心プラン」(※5)を2020年12月21日に公表しました。また継続して保育士不足(※6)も喫緊の課題となっています。
※4　子育て安心プラン
https://www.kantei.go.jp/jp/headline/taikijido/pdf/plan1.pdf
※5　新子育て安心プラン
https://www.mhlw.go.jp/content/11922000/000707805.pdf
※6　保育人材確保のための 『魅力ある職場づくり』に向けて 平成２６年８月https://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11601000-Shokugyouanteikyoku-Soumuka/0000057898.pdf

◇ICT等の活用による業務省力化と業務改善の推進

今まで各国に遅れを取っていた行政のデジタル化を一本化してすすめるための省庁として「デジタル庁」の創設など国としてのデジタル化推進強化が叫ばれる中、ますます保育や学校の場においてもICT化推進の重要性が高まっています。厚生労働省は「保育士」という職業や、働く場所としての保育所の魅力向上とその発信方法などを検討するため2020年2月から「保育の現場・職業の魅力向上検討会」を実施していましたが、2020年9月30日に発表された報告書(※9)においても、ICTの活用が不可欠と明記されています。また10月20日には、文部科学省より学校における保護者の押印見直しや連絡のデジタル化推進の通知(※10)がなされました。
※9　保育の現場・職業の魅力向上に関する 報告書　P.19 ②ICT 等の活用による業務効率化と業務改善の推進
https://www.mhlw.go.jp/content/11907000/000677595.pdf
※10　学校が保護者等に求める押印の見直し及び学校・保護者等間における連絡手段のデジタル化の推進について（通知）
https://www.mext.go.jp/content/20201019-mxt_zaimu-100002245-1.pdf
コドモンはこういった社会背景の中で、ICTの導入により保育・教育現場の先生の業務省力化を実現し、また保護者の負担も軽減しながら、子育てに関わる全ての人が、本来のこどもと向き合う時間を確保できるよう、引き続き邁進してまいります。

【株式会社コドモン　会社概要】

◆所在地：東京都港区三田3丁目13−16 三田43MTビル 3F
◆資本金：68,250,000円
◆代表者：代表取締役 小池義則
◆WEB：https://www.codmon.co.jp/
◆事業内容：子どもを取り巻く環境をより良くするための事業を手掛け、働く人にとっても働きやすい組織づくりを体現。子育てに優しい社会に変わるよう多角的に環境整備を行い、社会に貢献する。
◎こども施設職員の労働環境を整え、保育・教育の質向上を支える子育てインフラとしての保育ICTシステム「コドモン」の開発・提供。2022年3月時点で、全国約11,000施設、保育士約20万人が利用。全国220の自治体で導入および実証実験の導入が決定。導入施設数・自治体導入施設数・契約自治体数でシェア1位(※)
◎保育士採用を支援するウェブサービス「ホイシル」の提供。こども施設が簡単に施設の魅力を発信でき、保育学生や再就職希望者が採用情報にアクセスしやすいような情報提供を行う。
その他、こども施設職員への福利厚生サービス「せんせいプライム」、こども施設を対象とした専門のECサイト「コドモンストア」、現場で働く保育者の資質や専門性向上を目的としたオンライン研修サービス「コドモンカレッジ」などを展開。
※(2022年1月株式会社東京商工リサーチ調べ)

【こども施設向けICTシステム「CoDMON」概要】

https://www.codmon.com/
コドモンは、保育園や幼稚園で働く先生と保護者に対して、こどもたちと向き合うゆとりを持っていただくための各種支援ツールを提供するSaaS※1です。
園児情報と連動した成長記録や指導案などをスマートに記録する機能をはじめ、登降園管理や、保護者とのコミュニケーション支援機能など、先生の業務負担を大幅に省力化しながら、保育の質を高める環境づくりの支援をしています。また同時にベビーセンサーなどのIoTデバイスとAPI連携するなど、園内のICT/IoT環境を統合管理できるソリューションを提供しています。保護者アプリでは施設との連絡機能のほか、こどもの成長管理や写真アルバム、保育料の支払い機能といったサービスを展開しています。
※1　SaaSとは、ネットワークを通じて顧客にアプリケーションソフトの機能を必要に応じて提供する仕組みのこと

＜＜お問い合わせ・ご質問等＞＞　
株式会社コドモン
広報
press@codmon.co.jp
070-5594-4554
TEL： 03-6459-4318
FAX： 050-3737-7471