株式会社コドモンは、保育・教育施設向けICTサービス「CoDMON」をご利用の保育施設を対象に、「こども誰でも通園制度(以下制度)」に関するアンケートを実施いたしましたので、結果をお知らせいたします。

【アンケート概要】

・調査対象：コドモンを利用する全国の保育施設
・調査方法：メール案内、WEB回答方式
・調査期間 : 2023年 7月18日(火) ~ 2023年8月4日(金)
・回答数： 357件
・調査会社：株式会社コドモン

【アンケート結果サマリー】

＊制度実施に対して「不安がある」と回答した施設は、全体の89.4%に上った。特に懸念している点として「人手不足」「保育士の処遇改善が一切実現されないまま新たな負担だけが増えること」の2点が挙げられ、それぞれ76.2%、75.9%の施設が危惧しているという結果に。

＊制度実施までの「準備期間は十分にない」と回答した施設は全体の80.7%。

＊45.7%の施設が、制度の実施は今まで支援の手が届かなかった家庭や児童にとって「意義はある」と回答。一方で、40.1％が制度実施の意義が「わからない」、14.3％が「意義はない」と回答。

＊子どもたちを受け入れる際の人数調整で最も配慮するポイントとして「保育士の人員体制」と回答した施設が、全体の55.2%と過半数に上る結果となった。

＊保護者からの予約受付の理想的な方法としては、48.5%の施設が「自治体で一旦取りまとめて各施設に振り分ける方法」と回答した。

【アンケート結果】

Q1 こども誰でも通園制度の実施は、今まで支援の手が届かなかった家庭や児童にとって意義があると思いますか？

「意義がある」と回答した施設は全体の45.7%という結果となりました。過半数近い施設は制度の実施に意義があると捉えています。一方で40.1％が「わからない」、14.3％が「意義はない」と回答していることから、半数以上の施設が制度実施の意義があると感じられていないことがわかります。

Q2 制度の実施についてどうお考えですか?

制度の実施に不安があると回答した施設は89.4%に上っており、約9割の保育施設から制度実施を不安視する声が上がる結果となりました。

Q3 制度の実施までの準備期間は十分だと思いますか?

「準備期間は十分にない」と回答した施設が80.7%と、約8割に上りました。準備期間が十分に確保できていないことが、Q2の回答で制度実施に不安を示す声が多くなっている一因であるとも考えられます。

Q4 制度の実施にあたり特に懸念する点をご回答ください。(複数選択可)

「人手不足」が76.2%、「保育士の処遇改善が一切実現されないまま新たな負担だけが増えること」が75.9%と7割超えの回答でした。加えて66.4%の施設が回答した「配置基準関連」という回答から、制度の実施により保育士の人員不足の懸念とさらなる負担増を不安視する声が最も多いことがうかがえます。また、69.2%の施設は「安全面の管理」を危惧していると回答しており、子どもの受け入れ人数増加に伴う施設側での安全管理についても懸念があることがわかりました。

Q5 制度実施後、受け入れの人数調整で一番に配慮するポイントはどんな点でしょうか？

過半数を超える55.2%の施設が「保育士の人員体制」と回答しており、Q4に続き保育者の人手不足に関する点を考慮するとの回答が最多となりました。

Q6 制度実施後、保護者からの予約受付について理想の方法はなんだと思いますか？ (複数選択可)

全体の約5割に当たる48.5%の施設が、保護者からの予約受付を自治体で一旦取りまとめて各施設に振り分ける方法が理想的であると回答しています。また「メールやフォームでの受付」が44.0%、「電話」予約が30.8%、「自動受付システム」が27.2%という結果となりました。Q4の回答結果にもある通り、制度実施後の保育士の人員不足が懸念される中、保育士の負担を軽減できる予約受付の方法が求められます。

【データの引用について】

本調査結果データを一部引用・二次利用等される場合は、「株式会社コドモン調べ」と表記の上、リンクのご協力をお願いいたします。
リンク先：https://www.codmon.co.jp/newsletter/8497/
その他ご不明点や調査に関する詳細は、下記よりお問い合わせください。

【株式会社コドモン　会社概要】

◆所在地：東京都港区三田3丁目13−16 三田43MTビル 3F
◆資本金：68,250,000円
◆代表者：代表取締役 小池義則
◆WEB：https://www.codmon.co.jp/
◆事業内容：子どもを取り巻く環境をより良くするための事業を手掛け、働く人にとっても働きやすい組織づくりを体現。子育てに優しい社会に変わるよう多角的に環境整備を行い、社会に貢献する。
◎こども施設職員の労働環境を整え、保育・教育の質向上を支える子育てインフラとしての保育ICTシステム「コドモン」の開発・提供。2021年度のサービス継続率は99.8％。2023年6月末時点で、全国約14,500施設、職員約29万人が利用。全国約386の自治体で導入および実証実験の導入が決定。導入施設数・自治体導入施設数・契約自治体数でシェア1位(※)
◎保育士採用を支援するウェブサービス「ホイシル(https://www.hoicil.com/)」の提供。こども施設が簡単に施設の魅力を発信でき、保育学生や再就職希望者が採用情報にアクセスしやすいような情報提供を行う。
その他、保育園向け写真ネット販売「コドモンプリント(https://www.codmon.com/print/)」こども施設を対象とした専門のECサイト「コドモンストア(https://store.codmon.com/)」、現場で働く保育者の資質や専門性向上を目的としたオンライン研修サービス「コドモンカレッジ(https://college.codmon.com/)」、こども施設職員への福利厚生サービス「せんせいプライム」などを展開。※(2023年1月株式会社東京商工リサーチ調べ)

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