「こども性暴力防止法」施行半年前、こども施設の3分の2が準備... | プレスルーム

2026.07.08#プレスリリース

「こども性暴力防止法」施行半年前、こども施設の3分の2が準備に着手できず〜8割超が対応意向も、準備の壁は「知識・理解の不足」〜｜コドモン実態調査

保育・教育施設向け総合ICTサービスを提供する株式会社コドモン（本社：東京都品川区、代表取締役CEO：小池義則）は、2026年12月25日に施行される「こども性暴力防止法」（正式名称：学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律、通称：日本版DBS）に関して、全国の保育・教育・療育等のこども施設に勤務する職員を対象に、実態調査を実施しました。施設長・経営者（341名）を中心に計555名から寄せられた回答をまとめ、現状を報告します。

同法は、子どもに対する性暴力の防止と、安心して育ち学べる環境づくりを目的とした重要な制度です。子どもたちを守るための重要な施策であり、運用にはこども施設においても制度の趣旨を理解し、適切に対応していくことが求められます。コドモンは、施行約半年前の時点でのこども施設の対応状況を明らかにし、今後のこども施設内での同法の理解促進につなげるため、本調査を実施しました。

【本リリースの要点】
☑ 施設長・経営者間での法律認知度は99.4%。対応しない方針は1.2%のみ
☑ 約3分の2（66.3%）の施設は準備未着手
☑ 現場の不安1位は「法律に対する知識・理解の不足」（75.4%）
☑ 「わかりやすい解説資料」提供（80.4%）、研修・セミナー実施を求める声

※本調査のより詳しいデータは、最下部に添付したPDFファイル（別紙資料）でご覧いただけます。

【1】約2割は自施設の対象区分を把握せず

「Q. こども性暴力防止法を知っていますか？」に対して、施設長・経営者（n=341）の99.4%は「名前を聞いたことがある」と回答。その他の職員（n=214）でも92.0%が名前を認知しており、法律の存在は現場でも広く知られていることがわかりました。　
一方で、施設長・経営者の約2割（20.3%）は、自施設が法律の「義務対象」か「認定対象」かを把握していないと回答。さらに「把握している」と答えた施設でも、認定対象施設の28.3%が自施設を義務対象と認識、義務対象施設の5.6%が認定対象と認識しているなど、法律に対して、さらなる理解促進が必要であることがうかがえます。

Q. こども性暴力防止法では、法律の義務対象の施設と認定対象の施設があります。自施設がこの法律の対象かどうか、把握していますか？（n=341）

・把握している（義務対象である）：232（68.0%）
・把握している（認定対象である）：40（11.7%）
・わからない・把握していない：69（20.3%）

【2】法施行に向けてすでに準備を進めている施設は32.5%にとどまる

施設長・経営者（n=341）のうち「対応しない方針」と答えたのは1.2%のみ。義務・認定対象を問わず、ほぼすべての施設が法律への対応に前向きな姿勢を示しました。
一方で「すでに準備を進めている」と答えた施設は32.5%。約3分の2（66.3%）の施設は、まだ具体的な準備に着手できていない状況です。

Q. 法律の施行に向けた対応を、現在どのように進めていますか？（n=341）

・対応する方針で、すでに準備を進めている：111（32.5%）
・対応する方針だが、具体的な準備はこれから：168（49.3%）
・対応方針を検討中：58（17.0%）
・対応しない方針：4（1.2%）

【3】現場の不安1位は「知識・理解の不足」。職員の心理面を懸念する声も

法律への対応における不安（複数回答、n=341）では、「法律に対する知識・理解の不足」が75.4%ともっとも多く、次いで「照会手続き等の事務負担の増加」（63.3%）、「職員への周知・理解促進や自力での研修実施」（59.8%）が続きました。「現時点では不安を感じていない」と答えた施設はわずか3.5%であり、多くの施設が何らかの不安を抱えながら施行を迎えようとしていることがわかります。

Q. 法律への対応において、現時点で施設として不安に感じていることは何ですか？（n=341）【複数選択】

・法律に対する知識・理解の不足：257（75.4%）
・照会手続き等の事務負担の増加：216（63.3%）
・職員への周知・理解促進や自力での研修実施：204（59.8%）
・性暴力の疑いが生じた際の適切な初動対応の仕方：187（54.8%）
・自施設における不適切な行為の明確な基準づくり：167（49.0%）
・個人情報（性犯罪歴等）の管理と漏えいリスク：164（48.1%）
・準備期間の不足：147（43.1%）
・現時点では不安を感じていない：12（3.5%）

▼回答者からの声

自主的に準備を進める施設がある一方で、多くの施設は既存の資料だけでは理解が追いつかず、現場の業務負担を軽減するサポートを求めています。また、法律施行に伴い、施設長へのさらなる負担増や、職員の離職を懸念する声も複数寄せられました。

＜法律の難解さへの困惑と、サポートを求める声＞
「担当行政から通知文の転送などが届くが、内容が難しく理解しきれない。」（埼玉県/認定こども園/園長・校長・施設長・教室長）
「子どものための法律なので、とても期待していますが、業務が増える事に関してサポートが欲しいです。」（新潟県/認可保育園/園長・校長・施設長・教室長）

＜施設長への負担増の懸念＞
「バックオフィスの負荷が高まる。さらに簡単な内容ではないため、施設長などの管理職に負担が集中してしまう。現場は今それどころではないので、事業に集中させて欲しい。」（静岡県/認可保育園/経営者）

＜職員の精神的負担と離職の懸念＞
「自身の保育が『不適切にあたるか』を一つひとつ考えてしまい、萎縮するのでは。異業種への転職者が増えたり、保育士になろうとする人が減るのではと心配。」（京都府/認可保育園/園長・校長・施設長・教室長）
「『仕方ないと理解はしているが、皆が疑われているようで保育士の仕事を続けようか悩んでしまう』という声があった」（沖縄県/認可保育園/園長・校長・施設長・教室長）

【4】こども施設が望むサポートは「わかりやすい資料」と「研修・セミナー」

法律への対応を進めるにあたって期待するサポート（複数回答、n=341）では、「法律の内容・手続きをわかりやすく解説した資料・ガイド」（80.4%）が1位となりました。次いで「施設長・管理責任者向けオンライン研修・セミナーの開催」（74.5%）、「既存職員向けオンライン研修・セミナーの開催」（59.2%）と、研修・セミナー開催への需要が高いことが示されました。

Q. 法律への対応を進めるために、どのようなサポートがあると助かりますか？（n=341）【複数選択】

・法律の内容・手続きをわかりやすく解説した資料・ガイド：274（80.4%）
・施設長・管理責任者向けオンライン研修・セミナーの開催：254（74.5%）
・既存職員向けオンライン研修・セミナーの開催：202（59.2%）
・個別相談できる専門家サポート：130（38.1%）
・国・行政への要望を代弁してくれる窓口：79（23.2%）
・特に必要なサポートはない：3（0.9%）

■コドモンの取り組み｜専門家によるセミナー開催と研修動画の提供

今回の調査を通じ、多くの施設が法制度への理解や具体的な実務対応に不安を抱えていることが明らかになりました。こうした現場の状況に応えるため、コドモンでは以下の2つの取り組みを実施します。

1. 「こども性暴力防止法」解説セミナーの開催

こども家庭庁の同法アドバイザーも務める益原大亮弁護士（TMI総合法律事務所）を講師に招き、オンラインセミナーを開催します。法律の基礎知識から、施行に向けた実務上の準備、被害の疑いを認識した際の対応例までを解説します。
・日程：2026年7月22日（水）、29日（水）、8月5日（水）、19日（水）11:00-12:00（各日程ごとに7日間の見逃し配信あり）
・対象：こども施設の施設長・管理者
・申込方法：以下の案内ページよりお申し込みください。
https://attendee.bizibl.tv/sessions/seGknQ28HZdk

2. こども家庭庁提供の研修動画の「コドモンカレッジ」での無料公開

従事者への周知義務を支援するため、こども家庭庁が公開している研修動画（全32本）を、オンライン研修プラットフォーム「コドモンカレッジ」でも視聴可能にしました。従事者への周知や研修実施にあたっては、職員の受講状況を施設側が把握・管理する必要があります。コドモンカレッジで受講することで、事業者は職員の受講状況を一元管理できます。
詳細：https://college.codmon.com/info/18972/

今後もコドモンは、こうした現場の困りごとに向き合い、施設の負担を軽減するため、情報提供・セミナーなどを通じたサポートを継続します。「こども性暴力防止法」がこども施設に着実に根付き、子どもを取り巻く状況がよりよくなることを目指し、コドモンは現場に寄り添ってまいります。

【調査概要】

＜施設種別内訳＞
認可保育園207名、認定こども園136名、小規模認可保育園56名、企業主導型保育園51名、学童施設41名、認可外保育園・幼児教室・保育室18名、幼稚園12名、放課後等デイサービス・児童発達支援施設（指定障害児通所支援事業として指定あり）12名、小・中学校6名、児童館5名、塾・習い事4名、認証保育所（東京都制度）2名、その他、障害児向け施設（指定障害児通所支援事業として指定なし）1名、その他4名

＜職種別内訳＞
園長・校長・施設長・教室長290名、副園長・副校長・主任・主幹教諭61名、事務職（施設事務等）59名、経営者（理事長など）51名、保育士・教諭・指導員・支援員48名、法人本部スタッフ20名、その他17名、保育・教員補助6名、専門職（看護師・栄養士・調理員等）2名、講師・インストラクター・コーチ1名

■株式会社コドモンについて

株式会社コドモンは、「子どもを取り巻く環境をテクノロジーの力でよりよいものに」というミッションを掲げ、業界シェアNo.1(※)の保育・教育施設向けICTサービス「CoDMON(コドモン)」を提供しています。園児/児童情報と連動した成長記録や指導案のスマートな作成、登降園管理、保護者とのコミュニケーション支援機能などを通して、先生方の業務負担を省力化。これにより、こども施設で働く職員と保護者の方々が子どもたちと向き合うゆとりをもち、より質の高い保育ができる環境づくりを支援しています。

また、ICTによる支援だけでなく、保育施設向けECサービス「コドモンストア」、すべてのこども施設職員が利用可能な優待プログラム「せんせいプライム」、保育施設向けオンライン研修プラットフォーム「コドモンカレッジ」も展開しています。これらの多角的な取り組みを通じて、「子どもの育ちや学びを社会全体で支えられる世の中へ」というビジョンの実現を目指しています。
※「SaaS型業務支援システムの導入園調査 2025」株式会社東京商工リサーチ（2026年1月）

【会社概要】

◆所在地：東京都品川区西五反田八丁目4番13号　五反田JPビルディング10階
◆資本金：6,825万円
◆代表者：代表取締役CEO 小池義則
◆設立：2018年11月
◆事業内容：保育・教育施設向けICTサービス「コドモン」の運営、写真販売サービスの運営、決済代行サービス、採用支援・園児募集支援事業「ホイシル」、保育施設向けECサイト「コドモンストア」の運営、オンライン研修事業「コドモンカレッジ」、こども施設職員への福利厚生サービス「せんせいプライム」の運営等。
サービスサイト：https://www.codmon.com/
コーポレートサイト：https://www.codmon.co.jp/